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あなたの昇給を邪魔しているもの |
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賃金は、基本的には需要供給のバランスで決まります。
本来はそのはずなのですが、そのとおりになっていません。
人材不足、人手不足と言いながら賃金が上がっていないのですから・・・
そう、賃金を上げて募集していたら採算が取れなくなって、多くの会社やお店が潰れてしまうからです。
労働者が必要であれば、募集時の賃金を上げれば良いのですが、会社やお店は安易に上げることができません。
また、賃金上昇につながってしまいますから、企業間で労働者の奪い合いをしないようにします。
そして、賃金相場を上げないことを考えます。
① 同業者で、さりげなく横並びの相場を作る（求人チラシを参照）
② 都道府県別の最低賃金制度を効果的に活用する
③ 労働者に対する評価を下げる（労働者に求める条件を高くする）
企業やお店は、以上のような方法で賃金の上昇を抑えています。
「労働者に対する評価を下げる」については、給与やボーナスの査定で具体的になります。
査定は、労働者の欠点を探すためのイベントなのです。
労働者の欠点を探すということは、労働者の評価を下げること、そして賃金を下げることに通じてきます。
これが企業の基本的な体質なのです。
その裏には経営者の保身が見えてきます。
業績を上げるための最大の方法は、賃金を抑制することだからです。
商品を値上げすると販売量が減少します。
しかし、労働者の欠点を見つけて低賃金を容認させれば、それである程度の利益を確保できます。
経営者の姑息なビジネスモデルなのですが、この流れはもう少し続くと思っています。
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管理職者になりたくない人が増えているそうですが・・ |
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ある保険会社のアンケートで、若い会社員に「管理職を打診されたらどのように返答しますか？」と問いました。
約６割の人は、「お断りする！」と返答したそうです。
ちなみに、「条件によっては、引き受ける！」と答えた人は１０数％だったようです。
管理職を引き受けない理由は、「責任の重さに比して待遇が良くない！」「自由な行動を制約される！」などです。
会社勤めをしていると、管理職の責任の度合いや行動の制約が徐々にわかってきます。
すると、責任の度合いや行動の制約に比して、待遇が良くないこともわかってきます。
そうであれば、管理職を引き受ける理由が無くなってしまいます。
実際、デジタル社会における管理職は、お荷物的な立場として理解し、窓際に追いやられる会社員を連想させているのかもしれません。
しかし、実際には、いまだに多くの会社で、管理職者の必要性を理解しています。
会社の指示命令を社員に伝え、徹底し、確認する必要を感じているのです。
ところが、管理職者が必要な会社は、従業員の働き方について、グローバル化やデジタル化に対応できていないことを認めているようなものです。
今までは昇進や昇格が社員の向上心を煽る人参でしたが、通用しないことを理解している若者に軍配を上げたいと思います。
私自身、企業において、管理職者は必要無いと思っています。
管理職者は、おおむね緩衝材的な働きしかなく、グローバル化やデジタル化に対応した欧米的な働き方であれば、必要ない存在なのです。
日本経済が低迷しているのは、企業がこの緩衝材を大切に扱っているからと思っています。
そして、この緩衝材は、とかくデジタル化に後れを取っています。
そのことを理解すれば、若者は、健全な選択をしていることになります。
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