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資産とは、将来に渡って収益を得ることができるもの |
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「資産とは、将来に渡って収益を得ることができる資源」である。
その資源に金銭や労力などを投入するのが投資である。
投資と言えば、株式投資などの金融投資、不動産投資があります。
この金融投資や不動産投資は、将来に渡って収益を得ることができることで価値があります。
ただ、金融投資は、時代の変化や政情、経済政策、消費者動向などによって収益の目論見が変わってしまうことがあります。
また、不動産の場合には建物の老朽化も考慮する必要があります。
間違えた管理をしていると、将来に渡って収益を得るどころか、負債を増やす負の資産になってしまうこともあります。
もうひとつ、投資には、人的投資があります。
その人的資源に必要な要素はいくつかあります。
① 心身ともに健康な身体
② 逆境に耐えられる逞しい肉体
③ 健全な生活を維持するための人間関係や環境
④ 的確な情報や環境を提供してくれる人間関係
⑤ 選別、評価に必要な情報や知識
⑥ 繊細な観察力と積極的な行動力
⑦ 周辺の人間に絶対に負けない得意分野・技
⑧ 自分の持ち時間をコントロールする能力
人的資源に必要な要素は、おおむね上記のとおりです。
一般的には、金融投資や不動産投資には敏感ですが、この人的投資には鈍感な人が多いようです。
例えば、金融投資の話では、投資詐欺の被害者になってしまう事件が頻繁に報道されます。
これは、利益を得ることの意識だけが先行して、「 ④的確な情報や環境を提供してくれる人間関係」「⑤選別、評価に必要な情報や知識」「⑥繊細な観察力と積極的な行動力」などの人的資源が不足していることが原因です。
実は、高齢者の特殊詐欺も似たところがあります。
高齢になると行動範囲が狭まります。そして、記憶力も衰えてきます。
いわゆる人的資源の質が著しく低下してくるわけです。そして、判断力、選別力が低下します。
それなのに、身近な人と相談しないで、自分だけの力で即時に決断をしてしまい、被害者になってしまうのです。
私は、生まれておおむね３０年間を学びの期間とし、次の３０年間を資源の充実と投資、さらに次の３０年間は楽しく生き、次世代に投資する期間と考えています。
最初の３０年間は学びの期間ですが、２０才代は人的資源の基礎を作る期間と考えています。
２０才代に人的資源の基礎ができていることによって、次の３０年間には効果的に資源の充実と投資ができるはずです。
そうなればその後の３０年間は、詐欺被害に遭うこともなく、充実した日々を送ることができると思います。
以上のように、金融投資や不動産投資の大前提には、人的資源の充実があります。
この人的資源の充実を怠ると、効果的な金融投資や不動産投資ができなくなります。
いわゆるギャンブル的な金融投資や不動産投資になってしまい、頻繁に敗者を経験することになります。
＜２３０３１６＞ |
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商売の大原則は、安く仕入れて、付加価値を付けて高く売る |
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商売の大原則は、「安く仕入れて、付加価値を付けて高く売る」ですよね！
お店に陳列されている商品の価格を見て、「実際にはいくらで仕入れているのだろう？」と考えることもあります。
販売価格から仕入れなどの原価を差し引いた差が利益なのですから、差が大きければ大きいほど儲かっていることになります。
あなたが労働者の場合、経営者の多くは労働者の賃金をコスト（原価）であると考えています。
と言うことは、会社が儲かるためには、賃金は安ければ安いほうがいいわけです。
そのように考えると、労働者をいかに安い賃金でいかに効率的に働かせるかが、経営者としては重要になります。
で、あなたが労働者であるとして、納得してはいませんよね！
でも、ほとんどの労働者は、安い賃金で効率的に働かせられていることに不満はあっても、解決しようとしません。
それは、労働者自身が労力を使わずにどのように立ち回れば得になるかを考えているからです。
文句を言って辞めさせられたら面倒ですよね！
また、そのような噂が出ただけで、今後の昇給や昇格は、断たれるかもしれません。
「転職は面倒だから、我慢して、もう少し頑張ろう！」となってしまいがちです。
そう、そんなびくびくして働いている労働者を経営者は好きなのです。
もちろん、経営者は、建前的には優秀な労働者も好きですよ！
ですが、優秀な労働者は、いつ転職してしまうかわからないと思い、大きな責任を与えての仕事に抜擢できない。
優秀な労働者もそうでない労働者も、日本的な経営の中では、経営者も何となく労働者に遠慮しています。
そのため、経営者も労働者も実力を発揮しないまま、ほぼ合格点で働くことになります。
このことについて、無駄な時間を過ごしていることに気が付かないのは、悲しいことです。
話を戻します。
商売の大原則は、「安く仕入れて、付加価値を付けて高く売る」ですよね！
労働者自身が商品だとして、会社に自分を売ることを考えます。
労働者の場合は、「自分の価値を高めて高く売る！」になります。売る相手は、今勤務している会社です。
これは、日本以外の生産性が高い国の労働者や経営者の考え方です。
自分の価値を高めて、自分の会社の経営者に高く売り付けるのです。
高く買ってくれなければ、別の会社を探します。
これから、自分を高く買ってくれる会社にどんどん転職するようになります。
と言うのは、外資系企業、外国人労働者が先導してそのような環境を作っているからです。
で、そのような環境に馴染めない労働者は、今後も低賃金で、拘束されて仕事をすることになります。
そのような労働者は、自分たちが格差社会を作っていることにも気が付きません。
＜２３０３１４＞ |
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